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  • 2010.06.16 Wednesday
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鳩山氏、社民へ恨み節「離脱しない亀井氏は立派」(読売新聞)

 鳩山前首相は11日、BS朝日の番組収録で、亀井静香前金融・郵政改革相の辞任について、「亀井氏の取った措置、立場は立派だ。責任は取るが、連立離脱はしない。そこは社民党と国民新党の違いだ」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で連立政権を離脱し、鳩山政権崩壊のきっかけを作った社民党への恨みを口にした。

 鳩山氏は、普天間問題では米国や外務、防衛両省が沖縄県名護市辺野古への移設にこだわったと指摘し、「国家戦略局(室)がもっとがっちりしていれば指導力を発揮できたが、そういう状況にできなかった」と自らの力不足を嘆いた。

 当時の菅副総理や小沢民主党幹事長が同問題に関与しなかったことについては、「何度も小沢幹事長に会ったが、『こちらに任せる』という話だった。菅さんはタッチしたかったと思うが、財政を扱うことも非常に大事な時期だから、こちらで引き取った」と語った。

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暴力団幹部、大相撲夏場所も維持員席で観戦(読売新聞)

 両国国技館で5月に開かれた大相撲夏場所で、指定暴力団住吉会系暴力団幹部が、土俵に近い維持員席で観戦していたことが、警視庁の調べでわかった。

 同国技館では今年1月の初場所でも、住吉会系暴力団幹部が維持員席で観戦していたことが確認されており、同庁はチケットを入手した経緯を調べている。

 同庁幹部によると、暴力団幹部が観戦していたのは、5月22日に行われた夏場所の14日目。この幹部は、日本相撲協会に一定額以上の寄付をした団体や個人だけが利用できる維持員席にスーツ姿で座っていた。場内を警戒中の捜査員が幹部を発見し、協会職員が声をかけると、その場を立ち去ったという。

 同協会は昨年10月の規約改正で、暴力団関係者が維持員席で観戦することを禁じているため、幹部は維持員資格を持つことはない。しかし、維持員席は一般には販売されておらず、チケットを取り扱う相撲案内所を通して、転売されるケースもあるという。同庁は、規約改正後にチケットが暴力団に渡っていた事実を重視、関係者から事情を聞いている。

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 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題への対応を協議した。同県名護市辺野古付近への移設を前提とした政府対処方針に反対し、同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議での署名を拒否する方針を決めた。

 日米両政府は28日に発表する共同声明に辺野古付近への移設を明記する方針。常任幹事会終了後、福島氏は記者団に「辺野古に基地を造るということを前提とした共同声明がなされ、それを前提にした中身が閣議で確認される場合、社民党として反対だと確認した」と説明。日米共同声明から辺野古を削除するよう求めた。福島氏は反対の理由として(1)沖縄と国民の間の連帯を断ち切る(2)国民と政府の信頼関係を壊す(3)米国と日本の信頼関係を損なう−−ことを挙げている。

 一方、又市征治副党首は常任幹事会で「共同声明は中止し、仕切り直すことが求められている。目の前に参院選があり、鳩山内閣の命運がかかってきたということを自覚してほしい」と述べた。【西田進一郎】

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<過労死訴訟>「日本海庄や」社長らに7860万円賠償命令(毎日新聞)

 07年8月に突然死した飲食店チェーン「日本海庄や」従業員、吹上元康さん(当時24歳)の両親が、過重な時間外労働が原因だとして、経営する「大庄」(東京都大田区)と平辰社長ら役員4人に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。大島真一裁判長は同社の安全配慮義務違反を認め、連帯して約7860万円を支払うよう命じた。

 原告代理人の松丸正弁護士は「こうした訴訟で役員ら個人の責任を認めるのは珍しい」と話している。

 判決によると、吹上さんは07年4月に入社し、大津市の石山駅店で調理や接客を担当。出勤日は午前8時半から午後11時まで働き、死亡前4カ月間の月平均時間外労働は過労死の認定基準(月80時間)を超える112時間に上っていた。

 同社は基本給に時間外労働80時間分を組み込むシステムを採用。大島裁判長は「到底、労働者の生命・健康に配慮しているとは言えない」と指摘し、社長ら役員について「悪意か重大な過失で、そのような体制をとっていた」とした。

 大津労働基準監督署は08年12月、死亡と業務の因果関係を認めて労災認定し、09年4月には大庄と石山駅店長を労働基準法違反容疑で書類送検している。

 吹上さんの父、了(さとる)さん(61)=京都市=は「子供を返してほしいというのが今の気持ち。判決はうずもれている過労死の被害者に大きな励みになったのでは」と話した。

 大庄は「遺族に改めてお悔やみ申し上げます。判決内容を検討して対応を考えたい」としている。【古屋敷尚子】

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 佐竹政俊さん85歳(さたけ・まさとし=元ブリヂストン専務)12日、老衰のため死去。葬儀は15日午後1時、東京都港区六本木5の6の15の鳥居坂教会。喪主は妻澄子(すみこ)さん。

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 3日午前9時40分ごろ、三重県大紀町錦の塩浜海岸の岩場で、男性が倒れているのを県警大台署員が見つけた。男性は岐阜県可児市今渡の会社員、宮崎洋次さん(44)で、搬送先の病院で死亡が確認された。同署は宮崎さんが高さ約90メートルのがけから誤って転落したとみて調べている。

 同署によると、宮崎さんは会社の同僚4人と1日からキャンプに来ていた。2日午前6時ごろ、1人で「海に潜ってくる」と行って出掛けたまま戻らなかったため、同僚が110番通報した。発見当時、宮崎さんはウエットスーツ姿で足ひれがぬれていたことから、一度潜水した後にがけに上ったとみられる。がけには転落防止用のロープなどはなかった。【谷口拓未】

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火山噴火 外国人客の離日始まる 成田空港(毎日新聞)

 欧州便の欠航問題で、運航が一部再開された成田国際空港では20日、足止めされていた外国人客の離日が始まった。チェックインカウンターは詰めかけた客らで混乱し、各便とも出発は大幅に遅れた。15日以降、多い日には約150人が寝袋にくるまり出国ロビーで夜を明かしていたが、徐々に解消しそうだ。

 4〜6日ぶりに運航再開されたのはチューリヒ、ウィーン、ミュンヘン、パリ行きの便など。4日ぶりに再開したスカンジナビア航空は火山灰の影響を考え、目的地をコペンハーゲンから北に約500キロのストックホルムに変更した。京都観光を終え、ボローニャまで帰るというイタリア人、ダラーラ・フィリポさん(34)は「ストックホルムから先の移動手段を探さなければならない。ボローニャまでどれくらいの距離か想像もしたくない」とため息をついた。フランクフルトなど閉鎖が続く空港もあり、航空各社によると20日も成田発着の計33便は欠航した。【山田泰正、斎川瞳】

 ◇全日空、日航21日から

 アイスランド火山噴火の影響で欧州便の運航を中止していた全日本空輸は20日、成田発ロンドン、パリ、フランクフルト各空港行き定期便3便について、21日の運航を決めた。また日本航空も、成田発アムステルダム、ミラノなど欧州便5往復10便について、21日の運航を決めた。

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地方への逆流 韓国、法科大学院の誕生で(産経新聞)

 【隣の司法改革】(下)

 韓国中部・忠清北道にある国立忠北(チュンプク)大法科大学院(ロースクール)。ほかの法科大学院同様、客室乗務員や警察幹部、記者と、院生らの経歴はバラエティーに富む。中には脱北者の院生もいる。ただ、出身校ではある偏りが出た。

 ソウル大に高麗(コリョ)大、延世(ヨンセ)大といった韓国の上位3校をはじめ、入学者の大半をソウルの名門大出身者が占めたのだ。忠北大の人気は高く、今年度入学の倍率は前年度を上回る4・6倍に上った。

 一期生の李東勲(イ・ドンフン)さん(29)もその一人で、この地方で生まれ育ったが、法学部で有名なソウルの成均館(ソンギュングァン)大に進学した。「勉強ができる子はソウルの大学に進学するのが常識だった」

 韓国の首都ソウルへの一極集中は日本以上にすさまじく、人口の半数が首都圏に暮らす。特に有名大のほとんどがソウルに集中している。それが法科大学院の誕生で地方への逆流という現象が起きている。

 《日本の法科大学院では、東京など大都市の院への志願者の集中が大きな問題となっている。74校の8割が定員割れだが、そのほとんどが地方校。入学者ゼロという学校まで現れた》

   □ □ □

 韓国では、なぜ逆流が起きたのか。院生らに聞いてみると、大学院ごとに専門分野を特化したことに理由の一つがあった。

 例えば、高麗大は国際法務、医学部で有名な延世大は医療・科学技術関係法など。流通拠点にある釜山(プサン)大は金融・海運通商に関する法で、政府がIT企業誘致に力を入れる地域にある忠北大はIT法だ。

 忠北大法科大学院生の任孝鎮(イム・ヒョジン)さん(28)は4年間ゲーム制作会社に勤務し、ネットやゲームに関する法の規制を実体験したことが、入学の理由だった。

 「オンラインゲーム開発は韓国でも数少ない世界をリードする分野。法律知識を身に付ければ、紛争解決の世界基準を示すこともできる」

 法科大学院教授の一人は「例えば医療事故裁判など高度な専門知識なしでは解決できない問題が増加している」と専門特化の必要性を語る。国際法務が専門の高麗大法科大学院教授は「グローバル化のなか、国際法の知識に加え、韓国法を英語や日本語で説明できる能力が求められている」と指摘する。

 地方の国立大が人気な理由のもう一つが学費の問題だ。少数精鋭の授業環境を保証するため、ソウルの私大では、年間の学費が旧来の法学部の倍以上の2千万ウォン(約160万円)に上る。ただ、地方の国立大が安いといっても1千万ウォンはかかり、法科大学院教授は「院生らの学費負担をどうしていくか、社会全体が悩まなければいけない課題だ」と話す。

   □ □ □

 今でこそ順調な滑り出しにみえる韓国の法科大学院だが、開校当初はどの学校でも「法学部出身でなくても授業についていけるのか」「従来の司法試験合格者に比べ劣るとみられるのではないか」と不安を口にする院生が後を絶たなかったという。

 全国の法科大学院の代表らが集う会議でも「司法試験に代わる新しい弁護士資格試験の中身はどんなものか」など、将来の不安に話題が集まる。

 「院生の精神面のケアに力を注いでいる」という忠北大法科大学院の盧秉昊(ノ・ビョンホ)院長はこう指摘する。

 「弁護士資格試験が旧来の詰め込み式ではなく、実際的な知識を問い、十分な合格者数が保証されるものになるかに成否がかかっている。でなければ、新制度が有名無実化しかねない」

 その答えが出るのは最初の修了生が社会に旅立つ2年後。そのとき日本の法科大学院はどう変革しているのだろうか。(桜井紀雄)

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 14日午前5時30分ごろ、堺市堺区に住む女性から「息子の様子がおかしい」と119番があった。大阪府警堺署などによると、男児(1)は心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。同署が死因を調べている。 

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監視や議論で「よりよい制度に」―産科補償制度でシンポ(医療介護CBニュース)

 「陣痛促進剤による被害を考える会」は4月10日、「産科医療補償制度における医療事故の原因分析と再発防止のための課題」をテーマにシンポジウムを開催した。同制度原因分析委員会の委員や弁護士らが講演したほか、参加者を交えた質疑応答も行われた。講演では同制度の問題点などが指摘され、積極的な議論や監視を通じて制度を育てていくべきだとの声も上がった。

 第1部ではまず、産婦人科医の我妻堯氏が講演し、産科の医療事故は「計画分娩の概念の拡大と乱用によって起こっていることがほとんど」「子宮収縮剤の投与などで自然分娩と同じ分娩ができるとの妄信が横行している」などと指摘した。また、診療所では緊急時の対応が困難なため、診療所による分娩の再検討や、病院・分娩室のオープン制を検討する必要があるとの考えを示した。

 愛育病院の加部一彦・新生児科部長は、「現状の事故調査の在り方は非常に未熟」との認識を示し、現場が「教訓」にできる事故調査や報告書の在り方を追求する必要性を強調した。また、医療側が事故を初めから「コンフリクト」(紛争)と捉えて対応していることを問題視し、「コンフリクトは前提ではなく、回避すべきもの」と指摘した。

 原因分析委員会の委員を務める隈本邦彦・江戸川大教授は、「医療側が身内を厳しい目でチェックする初めての試み」と、同制度に期待感を示した。一方で、脳性まひの「回避可能性」に原則言及しない同制度の原因分析の在り方を疑問視したほか、最大年800事例をチェックし切れるかや、効果的な再発防止策を打ち出せるかなどの点に不安感を示した。

 弁護士の松井菜採氏は、医療問題弁護団の分娩事故判例研究会が分析した判例を基に、カルテなどの記録や説明義務、医療提供体制などの問題点を指摘した。その上で、同制度の原因分析を充実させるために患者側に求められる対応として、▽原因分析を「お任せ」にしない▽意見、疑問、質問を原因分析委員会に確実に伝える―などを挙げた。さらに、同制度を監視し続けることで大きく育てていくべきだとの考えを示した。

 第2部のパネルディスカッションでは、講演者らが会場からの質問に答えた。シンポジウムを傍聴した原因分析委員会の岡井崇委員長は、同制度の欠点として、▽(医師などへの)ペナルティーがない▽補償額が少ない-の2点を挙げた。その上で、「裁判で争っても医者は言うことを聞かない。原因分析委員会で専門家が集まって判定し、『間違っている』と言えば聞いてくれるだろうと望みをかけている」と述べ、それが事故の再発防止につながるとの認識を示した。

 司会を務めた「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の勝村久司氏は、これまで裁判になったのは「あまりにひどい事例」ばかりだと指摘。その上で、「産科医療補償制度や産科医療全体が信頼されるか否かは、あまりにひどい事例にどう対処するかに尽きると思う」と述べた。


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