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<名護市長選>「斟酌の理由ない」の官房長官発言に地元反発(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する日米合意は、名護市長選で反対派市長が誕生したことで実現困難となった。しかし、平野博文官房長官は25日の記者会見で「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と発言。合意履行を求める米側への配慮とみられるが、地元や与党内からは反発が噴き出した。鳩山政権が招いた県外移設論の着地点は見えない。

 「市長選の結果、これまでと状況が変わったことを理解してほしい。政治を行う人は民意を大切にすべきではないのか」。名護市長に初当選した稲嶺進氏は25日、平野長官の発言に不快感を示した。鳩山政権が方針を決められない中、踏み絵を迫られる形になったのが名護市民だ。その「民意」を軽視し、辺野古案を選択肢に残す政府の対応には、辺野古微修正案を容認する立場だった仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事も「地元の首長の理解と協力がなければ難しい」と疑念を呈した。

 社民、国民新両党は市長選の勝利に勢いづき、政府に辺野古案の撤回を迫る。社民党の福島瑞穂党首は25日、記者団に「民意としてはとても重い」と強調。国民新党の下地幹郎政調会長も「民意を大事にしないでこの問題を議論するのはおかしい。ゼロベースではなくなった」と述べた。

 民主党も推薦した稲嶺氏の当選を政府が歓迎せず、辺野古案を排除しない「ゼロベースの検討」にこだわるのは、手詰まり感の裏返しだ。鳩山由紀夫首相が決着期限とした5月までに新たな候補地を探し、地元と米側の合意を取り付けるのは至難の業。在沖縄海兵隊報道部は25日も毎日新聞の取材に「現在の辺野古案となることを信じている」と回答した。

 平野長官は政府・与党の設置した沖縄基地問題検討委員会の責任者。市長選の結果を重視する姿勢を示せば、県外移設へと一気に雪崩を打ち、対米関係も混乱するとの警戒感がある。25日午後の会見でも「(選挙結果は)一つの民意であることは理解するが、どこかの市から『反対だ』と言われて斟酌すると『じゃあどこに持って行くのか』となる」と白紙で臨む姿勢を強調した。

 平野長官は、フリーハンドを持ち続け、一気に候補地を絞り込む狙いとみられる。衆院選で「県外・国外移設」を公約した鳩山首相は25日夜、記者団に「名護市民の選択は一つの意思だと受け止める。我々はゼロベースで臨みたい」とあいまいな発言を繰り返した。【横田愛、西田進一郎、三森輝久、井本義親】

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消費支出、5カ月連続増=昨年12月の家計調査(時事通信)

 総務省が29日発表した2009年12月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は33万7887円となり、価格変動を除いた実質で前年同月比2.1%増加した。増加は5カ月連続。
 エコカー減税の効果で自動車購入が2倍超と大きく伸びたほか、薄型テレビやブルーレイ・ディスクレコーダーなども好調だった。
 勤労者世帯の実収入は、実質ベースで4.8%減の90万6884円と5カ月連続の減少。世帯主のボーナスが9.5%減と大きく落ち込んだことが響いた。 

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八王子夢街道駅伝 応援はハンカチふって エコ配慮(毎日新聞)

 東京都八王子市で2月7日に開かれる「スーパーアルプス第60回全関東八王子夢街道駅伝競走大会」(毎日新聞社など後援)で、大会実行委員会(会長・黒須隆一市長)は、沿道の観客用の応援グッズに布製ハンカチ「ふれふれハンカチ」を採用することを決めた。

 これまでは紙製小旗を配っていたが、大会後に大量のごみとなることから、環境問題に配慮し、記念品としても持ち帰れるハンカチを考案した。30センチ四方で、白地に青で大会ロゴと「WE LOVE HACHIOJI」のメッセージを印刷。実行委、そごう八王子店、毎日広告社多摩武蔵野支社が計5000枚を作製、大会当日に沿道などで無料で配布する。

 大会は公道を使用する駅伝としては国内最大規模。今回は過去最多の466チームが参加し、2月7日午前10時にJR八王子駅北口をスタートする。【河嶋浩司】

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<政府経済見通し>13年連続「名実逆転」閣議決定(毎日新聞)

 政府は22日、10年度の経済成長率を実質で前年度比1.4%増、名目で同0.4%増とする政府経済見通しを閣議決定した。子ども手当や家電製品のエコポイント制度などの家計支援策や、世界経済の回復を背景にした堅調な輸出で、実質、名目ともに3年ぶりのプラス成長だが、実質が名目を上回る「名実逆転」が13年連続で続くと見込んでいる。

 ただ、消費者物価は4年ぶりに下落に転じた09年度に続き、10年度も0.8%のマイナスが続く見通し。デフレの影響で賃金が上がりにくく、雇用者報酬は0.7%減と、過去最悪だった09年度見込み(3.9%減)に続き、4年連続の前年度比マイナスになる見通しだ。【秋本裕子】

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<石川議員逮捕>「考える会」政務官参加は不適当…官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は19日の記者会見で、石川知裕議員の逮捕を「不当」として結成された「逮捕を考える会」に政務官らが参加していることに関し、「政府も一体的にということなら、不適当だ」と指摘した。同日夜には法案説明に訪れた小川淳也総務政務官に、「これ以上の活動はしないように」とクギを刺した。

 18日の勉強会には衆院当選2回の議員13人が参加。政府内からも小川氏のほか、大串博志(財務)▽階猛(総務)▽佐々木隆博(農林水産)の3政務官と逢坂誠二首相補佐官が出席した。政府高官は19日夜、「政府関係者の参加はやめることになった」と語った。

 平野氏はまた、民主党が設置を決めた「捜査情報の漏えい問題対策チーム」について、「あまりにも一方的に(検察側の)情報が(報道に)出て、不公平感を感じるところはある」と述べた。調査チームの活動が捜査に与える影響については「ない」と語った。【横田愛】

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 21日午前1時35分頃、兵庫県川西市萩原1のコンビニエンスストア「ローソン川西萩原1丁目店」で、男がカウンター内に押し入り、男性店員(22)にナイフ(刃渡り6センチ)を突きつけ「金出せや」などと脅した。

 店員はナイフをかわして男を羽交い締めにし、そのすきに別の男性店員(21)がナイフを取り上げた。店の客が北100メートルほど離れた川西署まで駆けつけ通報。署員が男を強盗未遂容疑の現行犯で逮捕した。

 発表によると、同市出在家町、無職清水達也容疑者(47)。

 清水容疑者を羽交い締めにした店員は大阪府内の大学4年生で、高校時代の3年間、柔道部に所属し、初段の腕前。「とっさのことだったが、体が自然に動いた」と話していたという。

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オウム 新実被告の死刑確定へ(産経新聞)

 地下鉄、松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害事件など、計11事件で殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けた元オウム真理教幹部、新実智光被告(45)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は19日、「犯行で命を失った被害者は26人に及んだ。刑事責任は重大で、死刑を是認せざるを得ない」として、新実被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。

 一連のオウム事件で死刑が確定するのは10人目。3被告が死刑判決を受けて上告中。

 同小法廷は「被告は教団の古参幹部として、大部分の犯行で積極的な実行者として関与した」と指摘。さらに「被害者や遺族への謝罪の言葉は口にするが、独自の宗教観で自己の行為が正当であると述べ、非を真に認めようとしていない」と述べた。

 昨年11月の弁論で、弁護側は「教祖の指示に従うしか選択肢がなかった。死刑を当然として受け入れており、刑罰として死刑を科すことに意味はない」などと訴え、検察側は「極悪非道な反社会的犯行」として上告棄却を求めていた。

 1、2審判決などによると、新実被告は教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(54)らと共謀。平成元年、横浜市の坂本さん=当時(33)=宅で一家3人を殺害、6年には長野県松本市でサリンを散布した。東京の地下鉄車内でもサリンを散布し、12人を殺害するなどした。

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衆院予算委、きょうから本格論戦 自民、審議応じ「ゆっくり追及」(産経新聞)

 衆院予算委員会は初日の20日、菅直人副総理・財務相が平成21年度第2次補正予算案の趣旨説明を行った。21日から本格的な審議に入り、自民党の谷垣禎一総裁も質問に立ち、事実上の党首討論が実現する。与党は25日の補正予算案の採決を目指している。

 野党は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件を徹底追及していく方針だ。特に自民党は、夏の参院選をにらみ、審議拒否の戦術はあえて取らず「ゆっくり追及していかなきゃいかん」(谷川秀善参院幹事長)と手ぐすねを引く。ただ、公明党が補正予算案に賛成の意向をみせるなど、野党共闘は必ずしも強固ではない。

 与党は「経済最優先」を盾に、審議時間を可能な限り押さえ込みたい考えだ。ただ、昨秋の臨時国会で見せたような数の力で押し通す戦術は、内閣支持率の急落の影響や小沢氏らの問題を抱えるなかで、世論の批判を浴びかねないとの見方もある。

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<原口総務相>検察側への注文だった…「関係者」発言で弁明(毎日新聞)

 原口一博総務相は21日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」の土地購入を巡る事件報道に絡んで、メディアが「関係者によると」という表現を使っていることについて「(検察、被疑者どちらの関係者か)を明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と注文を付けたことを、メディア批判ではなく、検察への注文だと記者団に弁明した。

 原口総務相の発言は、「権力を監視する放送局に対し、監督権限のある立場から放送内容を批判した」として、メディア論の専門家らから批判されていた。

 これに対し、原口総務相は「私は放送の内容に介入する気はない」と反論。検察側が「関係者」という表記を約束しなければ取材に応じないのであれば、取材の自由を奪うもので問題だという検察側への注文だったと釈明した。

 一方で「検察のリークがもしあるならば、それをそのまま垂れ流すのは不適だ」とも話した。【望月麻紀】

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 岡田克也外相は16日午前、来日中の韓国の柳明桓外交通商相と、都内のホテルで会談した。北朝鮮問題では核、ミサイル開発や日本人拉致などに対して、米国を加えた3カ国が緊密に連携し対処していく方針と、北朝鮮に6カ国協議への復帰を強く求めることを改めて確認する見通しだ。

 両国間関係では、岡田氏は18日召集の通常国会に法案を提出する方針の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関して説明、経済連携協定(EPA)締結交渉についても取り上げるとみられる。首脳同士が年1回程度相互訪問する「シャトル外交」の一環として、李明博大統領の来日時期についても調整する。

 岡田氏はさらに、地球温暖化対策やアフガニスタン・パキスタン支援などで韓国側の協力を求める意向だ。

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