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  • 2010.06.16 Wednesday
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火山噴火 外国人客の離日始まる 成田空港(毎日新聞)

 欧州便の欠航問題で、運航が一部再開された成田国際空港では20日、足止めされていた外国人客の離日が始まった。チェックインカウンターは詰めかけた客らで混乱し、各便とも出発は大幅に遅れた。15日以降、多い日には約150人が寝袋にくるまり出国ロビーで夜を明かしていたが、徐々に解消しそうだ。

 4〜6日ぶりに運航再開されたのはチューリヒ、ウィーン、ミュンヘン、パリ行きの便など。4日ぶりに再開したスカンジナビア航空は火山灰の影響を考え、目的地をコペンハーゲンから北に約500キロのストックホルムに変更した。京都観光を終え、ボローニャまで帰るというイタリア人、ダラーラ・フィリポさん(34)は「ストックホルムから先の移動手段を探さなければならない。ボローニャまでどれくらいの距離か想像もしたくない」とため息をついた。フランクフルトなど閉鎖が続く空港もあり、航空各社によると20日も成田発着の計33便は欠航した。【山田泰正、斎川瞳】

 ◇全日空、日航21日から

 アイスランド火山噴火の影響で欧州便の運航を中止していた全日本空輸は20日、成田発ロンドン、パリ、フランクフルト各空港行き定期便3便について、21日の運航を決めた。また日本航空も、成田発アムステルダム、ミラノなど欧州便5往復10便について、21日の運航を決めた。

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地方への逆流 韓国、法科大学院の誕生で(産経新聞)

 【隣の司法改革】(下)

 韓国中部・忠清北道にある国立忠北(チュンプク)大法科大学院(ロースクール)。ほかの法科大学院同様、客室乗務員や警察幹部、記者と、院生らの経歴はバラエティーに富む。中には脱北者の院生もいる。ただ、出身校ではある偏りが出た。

 ソウル大に高麗(コリョ)大、延世(ヨンセ)大といった韓国の上位3校をはじめ、入学者の大半をソウルの名門大出身者が占めたのだ。忠北大の人気は高く、今年度入学の倍率は前年度を上回る4・6倍に上った。

 一期生の李東勲(イ・ドンフン)さん(29)もその一人で、この地方で生まれ育ったが、法学部で有名なソウルの成均館(ソンギュングァン)大に進学した。「勉強ができる子はソウルの大学に進学するのが常識だった」

 韓国の首都ソウルへの一極集中は日本以上にすさまじく、人口の半数が首都圏に暮らす。特に有名大のほとんどがソウルに集中している。それが法科大学院の誕生で地方への逆流という現象が起きている。

 《日本の法科大学院では、東京など大都市の院への志願者の集中が大きな問題となっている。74校の8割が定員割れだが、そのほとんどが地方校。入学者ゼロという学校まで現れた》

   □ □ □

 韓国では、なぜ逆流が起きたのか。院生らに聞いてみると、大学院ごとに専門分野を特化したことに理由の一つがあった。

 例えば、高麗大は国際法務、医学部で有名な延世大は医療・科学技術関係法など。流通拠点にある釜山(プサン)大は金融・海運通商に関する法で、政府がIT企業誘致に力を入れる地域にある忠北大はIT法だ。

 忠北大法科大学院生の任孝鎮(イム・ヒョジン)さん(28)は4年間ゲーム制作会社に勤務し、ネットやゲームに関する法の規制を実体験したことが、入学の理由だった。

 「オンラインゲーム開発は韓国でも数少ない世界をリードする分野。法律知識を身に付ければ、紛争解決の世界基準を示すこともできる」

 法科大学院教授の一人は「例えば医療事故裁判など高度な専門知識なしでは解決できない問題が増加している」と専門特化の必要性を語る。国際法務が専門の高麗大法科大学院教授は「グローバル化のなか、国際法の知識に加え、韓国法を英語や日本語で説明できる能力が求められている」と指摘する。

 地方の国立大が人気な理由のもう一つが学費の問題だ。少数精鋭の授業環境を保証するため、ソウルの私大では、年間の学費が旧来の法学部の倍以上の2千万ウォン(約160万円)に上る。ただ、地方の国立大が安いといっても1千万ウォンはかかり、法科大学院教授は「院生らの学費負担をどうしていくか、社会全体が悩まなければいけない課題だ」と話す。

   □ □ □

 今でこそ順調な滑り出しにみえる韓国の法科大学院だが、開校当初はどの学校でも「法学部出身でなくても授業についていけるのか」「従来の司法試験合格者に比べ劣るとみられるのではないか」と不安を口にする院生が後を絶たなかったという。

 全国の法科大学院の代表らが集う会議でも「司法試験に代わる新しい弁護士資格試験の中身はどんなものか」など、将来の不安に話題が集まる。

 「院生の精神面のケアに力を注いでいる」という忠北大法科大学院の盧秉昊(ノ・ビョンホ)院長はこう指摘する。

 「弁護士資格試験が旧来の詰め込み式ではなく、実際的な知識を問い、十分な合格者数が保証されるものになるかに成否がかかっている。でなければ、新制度が有名無実化しかねない」

 その答えが出るのは最初の修了生が社会に旅立つ2年後。そのとき日本の法科大学院はどう変革しているのだろうか。(桜井紀雄)

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1歳男児が変死=母が119番−大阪(時事通信)

 14日午前5時30分ごろ、堺市堺区に住む女性から「息子の様子がおかしい」と119番があった。大阪府警堺署などによると、男児(1)は心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。同署が死因を調べている。 

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監視や議論で「よりよい制度に」―産科補償制度でシンポ(医療介護CBニュース)

 「陣痛促進剤による被害を考える会」は4月10日、「産科医療補償制度における医療事故の原因分析と再発防止のための課題」をテーマにシンポジウムを開催した。同制度原因分析委員会の委員や弁護士らが講演したほか、参加者を交えた質疑応答も行われた。講演では同制度の問題点などが指摘され、積極的な議論や監視を通じて制度を育てていくべきだとの声も上がった。

 第1部ではまず、産婦人科医の我妻堯氏が講演し、産科の医療事故は「計画分娩の概念の拡大と乱用によって起こっていることがほとんど」「子宮収縮剤の投与などで自然分娩と同じ分娩ができるとの妄信が横行している」などと指摘した。また、診療所では緊急時の対応が困難なため、診療所による分娩の再検討や、病院・分娩室のオープン制を検討する必要があるとの考えを示した。

 愛育病院の加部一彦・新生児科部長は、「現状の事故調査の在り方は非常に未熟」との認識を示し、現場が「教訓」にできる事故調査や報告書の在り方を追求する必要性を強調した。また、医療側が事故を初めから「コンフリクト」(紛争)と捉えて対応していることを問題視し、「コンフリクトは前提ではなく、回避すべきもの」と指摘した。

 原因分析委員会の委員を務める隈本邦彦・江戸川大教授は、「医療側が身内を厳しい目でチェックする初めての試み」と、同制度に期待感を示した。一方で、脳性まひの「回避可能性」に原則言及しない同制度の原因分析の在り方を疑問視したほか、最大年800事例をチェックし切れるかや、効果的な再発防止策を打ち出せるかなどの点に不安感を示した。

 弁護士の松井菜採氏は、医療問題弁護団の分娩事故判例研究会が分析した判例を基に、カルテなどの記録や説明義務、医療提供体制などの問題点を指摘した。その上で、同制度の原因分析を充実させるために患者側に求められる対応として、▽原因分析を「お任せ」にしない▽意見、疑問、質問を原因分析委員会に確実に伝える―などを挙げた。さらに、同制度を監視し続けることで大きく育てていくべきだとの考えを示した。

 第2部のパネルディスカッションでは、講演者らが会場からの質問に答えた。シンポジウムを傍聴した原因分析委員会の岡井崇委員長は、同制度の欠点として、▽(医師などへの)ペナルティーがない▽補償額が少ない-の2点を挙げた。その上で、「裁判で争っても医者は言うことを聞かない。原因分析委員会で専門家が集まって判定し、『間違っている』と言えば聞いてくれるだろうと望みをかけている」と述べ、それが事故の再発防止につながるとの認識を示した。

 司会を務めた「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の勝村久司氏は、これまで裁判になったのは「あまりにひどい事例」ばかりだと指摘。その上で、「産科医療補償制度や産科医療全体が信頼されるか否かは、あまりにひどい事例にどう対処するかに尽きると思う」と述べた。


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第一三共、大型新薬候補エドキサバンを国内申請(医療介護CBニュース)

 第一三共は4月6日、静脈系の血栓による疾病を予防する「エドキサバン」を厚生労働省に承認申請したと発表した。下肢整形外科手術(膝関節全置換術、股関節全置換術)後の患者で、血管(静脈)の血液の流れが悪くなり、そこに血栓が発生することを予防する効果を臨床試験で確認し、申請に至った。欧米ではフェーズ2段階。

 エドキサバンは、血液凝固に関与する因子の中で重要とされる第10因子の働きを抑制し、血栓が形成されるのを防ぐ作用を持つ。同社では、今回の術後の静脈血栓塞栓症(VTE)の予防以外に、現在全世界で、心臓の不整脈に起因した血栓発生による脳卒中などの予防(46か国・約1400施設・1万6500症例)や、VTEの再発防止(40か国・約450施設・7500症例)の効果を確認するためのフェーズ3試験を実施しており、将来の大型新薬候補の一つとなっている。


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 日本医師会(日医)の会長選挙が1日午前、東京都内で行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が、京都府医師会長の森洋一氏(62)、現日医会長の唐沢祥人氏(67)、京都府医師会所属の金丸昌弘氏(44)を破り初当選した。政権交代後初の会長選は、民主党との太いパイプをアピールした原中氏が、自民党寄りの姿勢を崩さなかった唐沢氏や政党色を薄めた森氏らを退けた。
 原中氏は昨年の衆院選で民主党を支持。鳩山由紀夫首相らと緊密な関係を持ち、日医が主張する政策を遂行する上で政権与党の協力が不可欠と訴えた。一方、自民党と協調路線を取ってきた現会長の唐沢氏は、与党との連携に含みを持たせつつも、夏の参院選で引き続き自民党から出馬する日医出身の西島英利参院議員を支援する考えを表明。森氏は「政権に左右されない医療」と政治的中立を主張した。 

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